有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,816千円		6,490千円
商品評価損	22,039		16,391
賞与引当金	14,081		15,642
未払社会保険料	2,005		2,233
ポイント引当金	3,833		6,054
株式報酬費用	-		3,225
貸倒引当金	40,671		40,671
資産除去債務	48,931		49,990
子会社株式評価損	15,319		15,319
その他	1,816		1,879
繰延税金資産小計	150,515		157,898
評価性引当額	△55,990		△55,990
繰延税金資産合計	94,524		101,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△87
資産除去債務に対する除去費用	△24,107		△23,349
繰延税金負債合計	△24,107		△23,437
繰延税金資産の純額	70,417		78,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.9
住民税均等割	6.9		5.9
試験研究費等の税額控除	△6.1		-
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		37.9