#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△505,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△443,349千円、子会社株式の取得関連費用△51,469千円及びのれん償却額△11,081千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,292,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額57,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/27 12:04
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,406,327千円
営業利益 29,185
経常利益 23,226
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は727,742千円減少し、売上原価は685,228千円減少し、販売費及び一般管理費は47,732千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,218千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/27 12:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。
負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 住設・建材EC事業において新規顧客獲得に加え、既存顧客の稼働数も増加し、住宅事業を本格稼働させたことにより、当連結会計年度における売上高は13,257百万円となりました。
ロ.営業利益の分析
住設・建材EC事業において売上増加及び売上総利益率の改善、東京ショールーム移転及びECシステム投資の減価償却が終了したこと等により、当連結会計年度における営業利益は955百万円となりました。
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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額20,890千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
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