有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年5月20日付で株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社ベストブライト
事業の内容 建売住宅事業、注文住宅事業等
資本金の額 30百万円
(2)企業結合を行った主な理由
本取引により、当社の住宅事業に親和性の高い工務店を組み入れることが可能となり、本事業の更なる成長発展に貢献する予定であり、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ベストブライト
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,469千円
5. 支払い資金の調達方法及び支払方法
借入による調達
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
221,629千円
(2)発生原因
主として、株式会社ベストブライトが持つ九州地区における住宅事業に係る知見及びネットワークと当社グループが展開する住宅事業とのシナジー効果の創出によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、5年間にわたり均等償却しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 1,406,327千円
営業利益 29,185
経常利益 23,226
税金等調整前当期純利益 23,672
親会社株主に帰属する当期純利益 19,600
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年5月20日付で株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社ベストブライト
事業の内容 建売住宅事業、注文住宅事業等
資本金の額 30百万円
(2)企業結合を行った主な理由
本取引により、当社の住宅事業に親和性の高い工務店を組み入れることが可能となり、本事業の更なる成長発展に貢献する予定であり、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ベストブライト
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 230,000千円 |
| 取得原価 230,000千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,469千円
5. 支払い資金の調達方法及び支払方法
借入による調達
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
221,629千円
(2)発生原因
主として、株式会社ベストブライトが持つ九州地区における住宅事業に係る知見及びネットワークと当社グループが展開する住宅事業とのシナジー効果の創出によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、5年間にわたり均等償却しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 983,673千円 |
| 固定資産 | 87,309 |
| 資産合計 | 1,070,983 |
| 流動負債 | 685,534 |
| 固定負債 | 377,078 |
| 負債合計 | 1,062,612 |
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 1,406,327千円
営業利益 29,185
経常利益 23,226
税金等調整前当期純利益 23,672
親会社株主に帰属する当期純利益 19,600
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。