有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、翌連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
(追加情報)
株主優待制度は、従来、株主優待券利用時の営業収益の値引きとして処理しておりましたが、その重要性が増したため当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を株主優待引当金として計上いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ66,007千円減少しております。