有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
東京ショールームにつきましては、不動産賃貸借契約が満了を迎えることを機に、2021年春以降、現施設
からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められな
いため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、主として住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を基礎とした資産のグルーピングを行っております。
東京ショールームにつきましては、当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上
の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として計上しております。
福岡ショールームにつきましては、好立地への移転及び接客効率の向上のために、現施設からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められないため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | ショールーム | 建物 | 216,707千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,354千円 | ||
| その他 | 302千円 |
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
東京ショールームにつきましては、不動産賃貸借契約が満了を迎えることを機に、2021年春以降、現施設
からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められな
いため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | ショールーム | 建物 | 73,113千円 |
| 福岡市博多区 | ショールーム | 建物 | 110,020千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,098千円 | ||
| その他 | 208千円 |
当社は、主として住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を基礎とした資産のグルーピングを行っております。
東京ショールームにつきましては、当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上
の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として計上しております。
福岡ショールームにつきましては、好立地への移転及び接客効率の向上のために、現施設からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、処分予定資産につきましては回収可能性が認められないため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。