有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ベストブライト
株式会社ベストブライトについては、当連結会計年度において、同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベストブライトの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヶ月を超えることから、6月30日での仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これらの販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。
② 分譲宅地・戸建住宅の販売等
分譲宅地・戸建住宅の販売等については、主として分譲宅地・戸建分譲等の販売を中心に行っております。これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事請負契約等
工事請負契約等については、主として顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売等を中心に行っております。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
④ 中古住宅の買取再販等
中古住宅の買取再販等については、主として中古住宅を仕入れ、当社グループにてリフォームを行い顧客へ販売しております。これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、5年間にわたり均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。