有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日近畿財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日近畿財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年12月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年12月1日 至2021年12月31日)2022年1月7日近畿財務局に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類
2022年1月14日近畿財務局長に提出
有価証券届出書(第5回新株予約権及び第6回新株予約権)及びその添付書類
2022年4月14日近畿財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2022年4月22日近畿財務局長に提出
2022年4月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日近畿財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日近畿財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年12月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年12月1日 至2021年12月31日)2022年1月7日近畿財務局に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類
2022年1月14日近畿財務局長に提出
有価証券届出書(第5回新株予約権及び第6回新株予約権)及びその添付書類
2022年4月14日近畿財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2022年4月22日近畿財務局長に提出
2022年4月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。