有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益並びに業況判断は改善しております。また、雇用情勢も改善し所得が緩やかに増加するなか、消費者物価は横ばいにとどまるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、景気の回復を追い風に平成29年の地価調査において全国平均の地価は下落幅が縮小する傾向を強めております。住宅地においては、雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の各種施策による需要の下支え効果もあり、地価は総じて底堅く推移しております。また、商業地においては、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり並びに都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上により不動産の取得需要が旺盛であったことを受け、地価は昨年の横ばいから上昇に転じております。なかでも、当社グループが主要な活動地域とする東京都の地価は、住宅地、商業地ともに5年連続の上昇となるなど強い動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業である戸建事業に加え、収益不動産事業、マンション事業並びに仲介事業において業績は伸長いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は304,651百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は37,617百万円(同20.1%増)、経常利益は36,131百万円(同23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,797百万円(同32.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業につきましては、平成29年7月に神奈川県横浜市港南区に上大岡営業センター並びに愛知県名古屋市千種区に本山営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計25店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,274百万円(前連結会計年度比24.9%増)、営業利益は3,087百万円(同7.1%増)となりました。
(戸建事業)
戸建事業につきましては、土地分譲が大幅に伸長したことに加え、新築一戸建て住宅の分譲並びに建築請負についても堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は151,807百万円(前連結会計年度比27.0%増)、営業利益は17,300百万円(同34.8%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	棟数	売上高 (百万円)	前連結会計年度比 増加率 (%)
新築一戸建て住宅分譲	1,489	65,912	18.4
土地分譲	1,666	72,556	39.2
建築請負	884	12,909	11.8
その他	-	429	-
合計	-	151,807	27.0

(オープンハウス・アーキテクト)
オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が計画通りに推移するとともに、当社グループ内の売上高が大幅に伸長いたしました。
その結果、売上高は30,867百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は1,874百万円(同8.6%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。
その結果、売上高は26,480百万円(前連結会計年度比39.4%増)、営業利益は4,345百万円(同40.8%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	戸数	売上高 (百万円)	前連結会計年度比増加率 (%)
マンション分譲	487	26,414	39.4
その他	-	65	-
合計	-	26,480	39.4

(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の3地域において賃貸マンション、中古オフィスビル等の収益不動産の販売が大幅に伸長いたしました。
その結果、売上高は88,448百万円(前連結会計年度比21.5%増)、営業利益は11,122百万円(同5.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は1,772百万円(前連結会計年度比339.4%増)、営業利益は54百万円(同60.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて23,401百万円増加し、90,910百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、799百万円(前連結会計年度は9,817百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益36,131百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額27,302百万円、法人税等の支払額12,754百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円(前連結会計年度は2,672百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出807百万円のほか、敷金及び保証金の差入による支出426百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、25,181百万円(前連結会計年度は17,332百万円の獲得)となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で153,059百万円、配当金の支払額4,482百万円があった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で185,056百万円あったこと等によるものであります。