- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注2)「TCFDコンソーシアム」:TCFDに賛同を表明する企業、金融機関等が一体となって取組みを推進 し、企業の効果的な情報開示、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組みを議論する目的で設立された組織であります。
(注3)「戸建関連」事業:OH及びOHDにおいて展開する戸建関連事業を対象としております。
① ガバナンス
2025/12/22 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/22 15:31- #3 事業の内容
各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④戸建分譲(メルディア)、⑤建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の5つのサブセグメントにより構成されております。
2025/12/22 15:31- #4 事業等のリスク
(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のM&Aを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施することができる保証はありません。また、2023年11月にメルディア社、2025年4月にプレサンス社を完全子会社化いたしましたが、このようにM&Aを実施した場合においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、M&Aに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、M&Aに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について
2025/12/22 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
2025/12/22 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。2025/12/22 15:31 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。これは、2023年10月5日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアDCの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/12/22 15:31- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。これは、2023年10月5日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアDCの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/12/22 15:31- #9 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 戸建関連事業 | 3,660 | (338) |
| マンション事業 | 280 | (21) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社グループは、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社メルディア及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 131,364 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △3,152 | |
| 負ののれん発生益 | △12,766 | |
| 株式の取得価額 | 42,963 | |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社永大ホールディングス及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 地域の活力向上に積極的に貢献し、街の元気を作ります
<価値観>① 全てを決めるのはお客様です
② 誠実さと情熱を持ちお客様に向き合います2025/12/22 15:31 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社永大ホールディングスの連結子会社化に伴い、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額5,147百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,748百万円増加して100,670百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.3ポイント改善して7.5%(前連結会計年度は7.2%)となりました。
2025/12/22 15:31- #13 設備投資等の概要
主な設備投資の概要は、次のとおりであります。
| 戸建関連事業 | 721 | 百万円 | 営業センターの新設 等 |
| プレサンスコーポレーション事業 | 2,839 | 百万円 | 賃貸等不動産の取得 等 |
- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/22 15:31- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
2025/12/22 15:31- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 戸建関連事業 | 収益不動産事業 | その他 |
| 販売用不動産 | 70,275 | 49,103 | 79,044 |
| 仕掛販売用不動産 | 163,626 | 23,767 | 298,362 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 1,322 | 1,855 | 1,287 |
② 当連結会計年度
(単位:百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
