#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社の本社・営業センターについては建物を賃借しており、年間賃料は、本社が215百万円、渋谷営業センターが186百万円、錦糸町営業センターが21百万円、桜新町営業センターが30百万円、溝の口営業センターが11百万円、赤羽営業センターが13百万円、中野営業センターが23百万円、池袋営業センターが27百万円、横浜営業センターが13百万円、蒲田営業センターが10百万円、西葛西営業センターが46百万円、北千住営業センターが20百万円、綱島営業センターが4百万円、笹塚営業センターが3百万円、川崎営業センターが2百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、61百万円であります。
2014/12/26 15:30
#2 事業の内容: また、OHDは平成22年9月に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立し、OHDの新築一戸建住宅の開発に際して必要となる建築確認申請のための図面作成業務を旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司も行うことでコスト削減を図っております。
戸建業務におきましては、資金効率の観点から、土地を引渡した後に建物を建てるため事業期間が短い「売建」と、建物を完成させてから引き渡す「建売」とを、エリア特性に応じて組み合わせております。「売建」の場合、原則として建築条件を付さないため、顧客は建物請負の発注を行う際に他の建設業者と比較・検討をしたうえで意思決定をすることが可能であります。しかし、当社が当社の営業エリアにおける顧客の潜在ニーズを把握していること、またOHDが事業用地の取得を通じて当該用地の形状・特徴を熟知していること等から、顧客ニーズにあったプランを提案できるので、OHDが戸建住宅用地を販売した顧客の半数以上は建物もOHDで建築することを選んでおります。
戸建業務は、当社が把握している顧客の潜在ニーズを反映させられる事業用地を適正な価格で取得し、規格型の住宅ではなく地域特性や当該用地の形状・特徴に合わせた新築一戸建住宅の開発及び分譲を行うことで、事業規模を拡大してきており、今後もこの手法を継続していく方針であります。
2014/12/26 15:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/26 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物本社接客室造作工事 41百万円
笹塚営業センター開設工事 16百万円
2014/12/26 15:30
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営戦略の第一の特徴は、不動産仲介事業における営業活動により顧客ニーズを迅速・的確に掴み、不動産販売事業においてそのニーズにマッチした土地を仕入れ、商品提供を行うマーケットインのビジネスモデルにあります。
第二の特徴として、戸建業務において、土地を引渡した後に建物を建てる「売建」と、建物を完成させてから引き渡す「建売」とを、エリア特性に応じて組み合わせ、資金効率(在庫回転率)を高めることを意識した事業を推進していることにあります。
第三の特徴は、マンション業務において、立地とスタイルにこだわりコストパフォーマンスの高い企画を生み出すと同時に、対象エリアを都心の高い資産性を有する場所に限定し、お客様にとっての自分らしさと心地よさの実現を徹底して追求した商品を提供していることにあります。
2014/12/26 15:30
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～22年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファィナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/12/26 15:30