建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社の本社・営業センターについては建物を賃借しており、年間賃料は、本社が256百万円、渋谷営業センターが186百万円、錦糸町営業センターが21百万円、桜新町営業センターが30百万円、溝の口営業センターが11百万円、赤羽営業センターが13百万円、中野営業センターが23百万円、池袋営業センターが27百万円、横浜営業センターが26百万円、蒲田営業センターが11百万円、西葛西営業センターが46百万円、北千住営業センターが29百万円、綱島営業センターが6百万円、笹塚営業センターが19百万円、川崎営業センターが16百万円、吉祥寺営業センターが16百万円、自由が丘営業センターが9百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、58百万円であります。

2015/12/24 15:30

#2 事業の内容

当連結会計年度において、当社が平成27年1月、株式会社アサカワホーム(以下「アサカワホーム」という)の全株式の取得により同社を連結子会社とした結果、当社グループは当社及び当社の関係会社7社(非連結子会社は除く)により構成されることとなりました。なお、当社グループの各セグメントの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
不動産仲介事業(不動産物件を売主から買主に仲介する事業)につきましては当社が行っております。不動産販売事業(自ら不動産物件を開発又は取得し、買主に販売する事業及び建築主から建物の建築を請け負う事業並びにそれらに関連する事業)につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)、アサカワホームの2社並びにOHDの子会社である株式会社OHリアルエステート・マネジメント(以下「OHREM」という)、Open House Realty & Investments, Inc. (以下「OHR」という)、旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司、Open House Realty & Investments, LLC.(以下「OHR,LLC.」という)の4社により展開しております。また、不動産金融事業(居住用不動産物件に関連する金融サービス事業)につきましては、当社の子会社である株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)が行っております。
(1)不動産仲介事業

2015/12/24 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
仕掛販売用不動産	46,223	67,818
営業貸付金建物及び構築物土地	3,394--	3,701536481
計	54,944	88,351

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/24 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 当社仲介による戸建・土地の購入(当社グループ以外の物件の仲介も対象)
② ㈱オープンハウス・ディベロップメント(当社子会社)が販売する新築マンションの購入及び新築建物の請負工事
③ ㈱アサカワホーム(当社子会社)が販売する注文住宅、戸建住宅、マンションの購入

2015/12/24 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社レイアウト変更工事 51百万円
吉祥寺営業センター開設工事 12百万円

2015/12/24 15:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営戦略の第一の特徴は、不動産仲介事業における営業活動により顧客ニーズを迅速・的確に掴み、不動産販売事業においてそのニーズにマッチした土地を仕入れ、商品提供を行うマーケットインのビジネスモデルにあります。
第二の特徴として、戸建業務において、土地を引渡した後に建物を建てるため事業期間が短い「売建」と、建物を完成させてから引き渡す「建売」とを、エリア特性に応じて組み合わせて資金効率(在庫回転率)を高めることを意識した営業を推進していることにあります。
第三の特徴は、マンション業務において、立地とスタイルにこだわりコストパフォーマンスの高い企画を生み出すと同時に、対象エリアを都心の高い資産性を有する場所に限定し、お客様にとっての自分らしさと心地よさの実現を徹底して追求した商品を提供していることにあります。

2015/12/24 15:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～42年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファィナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/12/24 15:30