- #1 主要な設備の状況
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社の本社・営業センターについては建物を賃借しており、年間賃料は、本社が440百万円、渋谷営業センターが183百万円、錦糸町営業センターが21百万円、桜新町営業センターが30百万円、溝の口営業センターが11百万円、赤羽営業センターが14百万円、中野営業センターが23百万円、池袋営業センターが25百万円、横浜営業センターが26百万円、蒲田営業センターが11百万円、西葛西営業センターが46百万円、北千住営業センターが27百万円、綱島営業センターが7百万円、笹塚営業センターが25百万円、川崎営業センターが17百万円、吉祥寺営業センターが25百万円、自由が丘営業センターが27百万円、新横浜営業センターが15百万円、練馬営業センターが16百万円、栄営業センターが43百万円、錦糸町北営業センターが32百万円、日暮里営業センターが10百万円、武蔵小杉営業センターが3百万円、大井町営業センターが7百万円、上大岡営業センターが4百万円、本山営業センターが2百万円、GINZA SALONが32百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、332百万円であります。
2017/12/21 15:30- #2 事業の内容
当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として3階建の新築一戸建て住宅をメインとしていることにあります。地価の高い都心の限られた敷地面積を有効に活用することにより、リーズナブルな価格で新築一戸建て住宅を提供しております。
また、事業面での特徴は、エリア特性に応じて建物を完成させてから引き渡す「建売」と、土地代金の決済後に建物を建てる「売建」とを組み合わせることにより、資金効率を高めている点にあります。
引き続き、仲介事業並びにオープンハウス・アーキテクトとの連携をより深め、事業規模を拡大していく方針であります。
2017/12/21 15:30- #3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/12/21 15:30- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 58,519 | 87,908 |
| 営業貸付金建物及び構築物土地 | 3,753126247 | 3,337165242 |
| 計 | 90,713 | 103,344 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
① 当社仲介による戸建・土地の購入(当社グループ以外の物件の仲介も対象)
② ㈱オープンハウス・ディベロップメントが販売する新築マンションの購入及び新築建物の請負工事
③ ㈱オープンハウス・アーキテクトが販売する注文住宅、戸建住宅、マンションの購入
2017/12/21 15:30- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 OPEN HOUSE GINZA SALON開設に伴う工事 66百万円
錦糸町北営業センター開設に伴う工事 56百万円
2017/12/21 15:30- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/12/21 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
