有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における監査役会は3名(うち社外監査役は3名)により構成されており、常勤監査役松本耕一氏及び監査役遠山雄三氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役監査の手続については(1) コーポレート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役 (社外監査役)	松本 耕一	13回/13回(100%)
監査役 (社外監査役)	遠山 雄三	13回/13回(100%)
監査役 (社外監査役)	保坂美江子	12回/13回(92.3%)

当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について、検討を行いました。
また、常勤監査役は、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の往査、監査法人及び内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しました。
② 内部監査の状況等
イ.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査の組織、人員及び手続につきましては、(1) コーポレート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりであります。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門が、監査役及び会計監査人と協働して内部統制及びリスク管理の体制の運用状況の監督を行っており、内部統制部門としての機能を果たしております。
内部監査部門は、監査やヒアリングにより問題が発見された場合には、取締役及び監査役にその報告を行うこととしています。これを受けて問題の改善策が実施された後、その改善状況が内部監査部門にフィードバックされ、内部監査部門が再度の確認を行うこととなっています。
監査役は、取締役会における付議事案に対して主体的に質問を行い、注意事項を指摘するなど、能動的かつ積極的に監査業務に取り組んでいます。常勤監査役は、内部監査部門との密接な連携のもと、積極的な情報収集を行っています。非常勤監査役は、当社から独立した立場からその執務を行っています。
内部監査部門及び監査役は、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合等を開催しており、内部監査結果及び指摘事項について協議や意見交換をするなど、密接な情報交換及び意思疎通を図っています。また、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に会合等を実施して当社の現況を報告しているほか、監査役とともに会計監査人の監査計画や監査品質等の確認を行っています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 香川 順
指定有限責任社員・業務執行社員 福島 啓之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 公認会計士試験合格者 10名 その他 20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の選定・評価等に関する基準」に基づき、監査法人の選定について検討を行った結果、以下の理由から、第26期の監査法人として有限責任監査法人トーマツを再任しました。
・監査法人としての組織・ガバナンス体制が信頼できること。
・法令違反等その他の欠格事由がなく、関係法令の遵守体制が信頼できること。
・独立性を含む監査の品質を確保するための体制が確立されていると判断されること。
・担当監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、健全な懐疑心を保持・発揮していること。
・監査実施責任者は経営者、監査役、内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っていること。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	11	58	―
連結子会社	51	―	61	―
計	106	11	120	―

(注) 1.前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が4百万円あります。
2.非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、コンフォートレター作成業務、財務デューデリジェンス業務及び内部統制構築支援業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	6	―	1
連結子会社	―	57	―	―
計	―	63	―	1

(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務等及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対するM&Aに係る助言業務であります。
(当連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務等及び持株会社化に向けた税務アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえた上、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。