訂正有価証券報告書-第26期(2021/10/01-2022/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 営業貸付金	36,878
貸倒引当金(※3)	△61
	36,817	36,756	△61
(2) 投資有価証券
その他有価証券	83	83	―
資産計	36,901	36,839	△61
(3) 預り保証金	1,768	1,692	△76
(4) 社債(※4)	10,847	10,865	18
(5) 長期借入金(※5)	321,645	321,584	△60
負債計	334,261	334,142	△118

(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (百万円)
投資事業有限責任組合出資金	20
合同会社出資金	273
非上場株式	523
関係会社株式	438
関係会社出資金	11,631
非上場新株予約権	200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 営業貸付金	43,262
貸倒引当金(※3)	△20
	43,242	43,237	△4
(2) 投資有価証券
その他有価証券	2,212	2,212	-
資産計	45,454	45,450	△4
(3) 預り保証金	2,789	2,779	△10
(4) 社債(※4)	10,605	10,612	7
(5) 長期借入金(※5)	354,046	352,872	△1,173
負債計	367,441	366,264	△1,177

(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (百万円)
投資事業有限責任組合出資金	749
合同会社出資金	586
非上場株式	444
関係会社株式	100
関係会社出資金	9,178

(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	337,731	―	―	―
営業貸付金	8,610	16,177	10,828	1,261
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
合計	346,341	16,177	10,828	1,261

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	349,305	―	―	―
営業貸付金	10,967	7,152	22,793	2,349
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
合計	360,272	7,152	22,793	2,349

(注) 2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	242	242	10,242	121	―	―
長期借入金	57,142	66,702	36,364	17,104	56,032	88,298
合計	57,384	66,944	46,606	17,225	56,032	88,298

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	242	10,242	121	―	―	―
長期借入金	39,262	75,220	43,819	33,908	59,366	102,468
合計	39,504	85,462	43,940	33,908	59,366	102,468

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,012	199	-	2,212
資産計	2,012	199	-	2,212

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	43,237	-	43,237
資産計	-	43,237	-	43,237
預り保証金	-	2,779	-	2,779
社債	-	10,612	-	10,612
長期借入金	-	352,872	-	352,872
負債計	-	366,264	-	366,264

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。