訂正有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

② 戦略
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、既存の全事業を対象に気候変動がもたらすリスクと機会を特定しました。さらに、1.5℃シナリオ(移行リスク中心)と4℃シナリオ(物理的リスク中心)の2つのシナリオ分析の手法を用いて、将来の財務影響を評価しました。
(ⅰ)シナリオ分析の前提(定義)
■1.5℃シナリオ及び4℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し、重要な気候関連のリスク・機会を特定

移行リスク・機会	脱炭素社会への移行期において、政策、規制、技術、市場及び顧客の嗜好等の変化に伴うリスク及び機会。
物理的リスク	気候変動に伴う自然災害の頻発、激甚化等の急性的なリスク、平均気温の上昇、異常気象等の慢性的なリスク。

1.5℃シナリオ	世界中で気候変動に対する厳格な対策が徹底され、地球温暖化を抑えることに成功する。 その結果、2050年の平均気温は、18世紀の産業革命前に比べて、1.5℃上昇にとどまる。
4℃シナリオ	温暖化に関する様々な注意喚起にも関わらず、各国の足並みが揃わず、厳格な対策は導入されない。 その結果、温暖化はさらに進行し、平均気温は4℃上昇、自然災害が激甚化、頻発化する。

■対象事業 当社グループの全事業(戸建事業、マンション事業、収益不動産事業、米国不動産事業)
■想定期間 短期:2027年まで 中期:2030年まで 長期:2050年まで
■財務影響 小: 絶対値5億円未満 中:絶対値5億円以上50億円未満 大:絶対値50億円以上
(ⅱ)シナリオ分析結果
(イ)移行リスクの財務影響および今後推進すべき対応策

移行リスク	影響	該当事業				財務影響		影響 時期	今後推進すべき 対応策
		戸建	マン ション	収益 不動産	米国 不動産	1.5℃	4℃
カーボン プライシングの導入	カーボンプライシング導入に基づく資材等の調達コスト上昇	●	●	●		小	小	中期	・サプライチェーンとの 取組み推進 ・CO2排出削減に資する 代替資材の検討
	カーボンプライシング導入に基づく営業車両の燃料コスト上昇	●	●		●	小	小	中期	・ハイブリッド、EV車の 導入
	カーボンプライシング導入に基づく電気使用コスト上昇	●	●	●	●	小	小	中期	・事務所の省エネ、再エ ネ導入
住宅に関する環境規制 の強化	戸建・マンションに関する環境規制の強化への対応コスト上昇	●	●			中	小	中期	・効率の高いサプライチ ェーンの構築 ・補助金の活用 ・顧客に対するZEH等の 価値提案 ・最新技術の導入の検討

(ロ) 物理的リスクの財務影響および今後推進すべき対応

物理的リスク	影響	該当事業				財務影響		影響 時期	今後推進すべき 対応策
		戸建	マン ション	収益 不動産	米国 不動産	1.5℃	4℃
台風や洪水の激甚化による影響	台風や洪水に伴う作業停止期間の発生によるコスト上昇	●	●			小	小	中期	・リスクを考慮した工 期の設定 ・被害拡大の予防措置
	台風や洪水に伴う建設中住宅の収益減少	●				小	小	中期	同上
	台風や洪水の被害の予防対策コストの上昇		●	●		小	小	中期	同上
	引き渡しまでの保有期間中の不動産の火災保険料コストの上昇	●	●		●	小	小	短期	・状況に合わせた事業 エリアの考慮
	浸水想定区域の拡大に伴う建設可能エリアの縮小による収益の減少	●	●			中	中	長期	・浸水リスクの低いエ リアへの市場変更
酷暑による 生産性低下	酷暑による建設技能者の作業効率低下による収益の減少	●	●	●		小	小	中期	・建設中のウインドウ エアコンの導入 ・勤務体制、服装の見 直し
	酷暑による営業社員の営業効率低下による収益の減少	●	●			小	小	中期	・勤務体制、服装の見 直し ・飲料代補助制度

(ハ)機会の財務影響および今後推進すべき対応策

機会	影響	該当事業				財務影響		影響 時期	今後推進すべき 対応策
		戸建	マン ション	収益 不動産	米国 不動産	1.5℃	4℃
環境負荷の低い住宅需要の 高まり	環境負荷の低い戸建住宅やマンションの提供による収益増加	●	●			中	小	中期	・マーケティング戦 略の最適化 ・製品ラインの拡充 ・価格戦略の見直し
環境負荷の低いサービス需要の高まり	再エネ由来電力を利用可能なおうちリンクでんきサービスによる収益増加	●	●			小	小	中期	・顧客に対する利便 性、環境価値の訴求 ・マーケティングの強 化