訂正有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産等の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 前連結会計年度
(単位:百万円)

	戸建関連事業	収益不動産事業	その他
販売用不動産	70,275	49,103	79,044
仕掛販売用不動産	163,626	23,767	298,362
売上原価 (棚卸資産評価損)	1,322	1,855	1,287

② 当連結会計年度
(単位:百万円)

	戸建関連事業	収益不動産事業	その他
販売用不動産	62,461	60,917	44,172
仕掛販売用不動産	243,665	25,914	332,865
売上原価 (棚卸資産評価損)	1,795	3,991	2,763

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産等)は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。
ⅰ.戸建関連事業の販売用不動産等
戸建関連事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに 作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、物件の立地、周辺の取引事例、販売活動期間等の複数の事象を考慮する必要があります。また、顧客からの反響に応じて、販売価格の見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。
ⅱ.収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、テナントの誘致の状況等の複数の事象を考慮する必要があります。また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画における還元利回りの見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。また、不動産市況や金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。