ERI HD(6083)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年11月30日
- 4億5400万
- 2013年11月30日
- -1億9594万
- 2014年2月28日
- -7958万
- 2014年5月31日
- -4267万
- 2014年8月31日
- -4068万
- 2014年11月30日
- 679万
- 2015年2月28日 +902.34%
- 6813万
- 2015年5月31日 -71.99%
- 1908万
- 2015年8月31日 +283.96%
- 7328万
- 2015年11月30日 +179.1%
- 2億453万
- 2016年2月29日 +65.89%
- 3億3931万
- 2016年5月31日 +22.08%
- 4億1421万
- 2016年8月31日 -96.81%
- 1321万
- 2016年11月30日 +510.44%
- 8064万
- 2017年2月28日 +35.62%
- 1億936万
- 2017年5月31日 +94.66%
- 2億1289万
- 2017年8月31日 -87.82%
- 2592万
- 2017年11月30日 +363.15%
- 1億2006万
- 2018年2月28日 +88.63%
- 2億2647万
- 2018年5月31日 +90.92%
- 4億3238万
- 2018年8月31日 -82.9%
- 7393万
- 2018年11月30日 +217.63%
- 2億3482万
- 2019年2月28日 +107.83%
- 4億8803万
- 2019年5月31日 +8.67%
- 5億3036万
- 2019年8月31日 -87.35%
- 6710万
- 2019年11月30日 +96.9%
- 1億3212万
- 2020年2月29日 +67.19%
- 2億2090万
- 2020年5月31日 +22.34%
- 2億7025万
- 2020年8月31日 -96.59%
- 922万
- 2020年11月30日
- -3081万
- 2021年2月28日
- 3301万
- 2021年5月31日 +716.68%
- 2億6961万
- 2021年8月31日 -7.22%
- 2億5014万
- 2021年11月30日 +142.72%
- 6億714万
- 2022年2月28日 +61.67%
- 9億8159万
- 2022年5月31日 +26.04%
- 12億3716万
- 2022年8月31日 -77.54%
- 2億7786万
- 2022年11月30日 +133.56%
- 6億4896万
- 2023年2月28日 +47.28%
- 9億5576万
- 2023年5月31日 +61.24%
- 15億4110万
- 2023年8月31日 -84.21%
- 2億4327万
- 2023年11月30日 +109.68%
- 5億1011万
- 2024年2月29日 +85.25%
- 9億4499万
- 2024年5月31日 +31.44%
- 12億4209万
- 2024年8月31日 -95.96%
- 5021万
- 2024年11月30日 +577.05%
- 3億3996万
- 2025年2月28日 +53.58%
- 5億2211万
- 2025年5月31日 +146.68%
- 12億8798万
- 2025年8月31日 -59.23%
- 5億2516万
- 2025年11月30日 +143.49%
- 12億7871万
- 2026年2月28日 +67.07%
- 21億3640万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/08/27 15:42
(単位:千円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/08/27 15:42
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。