このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用、低炭素化への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前年同期比5.9%減の2,865百万円となりました。営業費用は、大型建築物の減少に伴う適合性判定手数料の減少、外部委託評価員への業務委託費の減少等があったものの、固定費である人件費の占める割合が大きいため小幅な減少にとどまり前年同期比0.5%減の2,919百万円となり、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益110百万円)、経常損失は45百万円(前年同期は経常利益119百万円)、四半期純損失40百万円(前年同期は、提訴されていた訴訟に関する和解金665百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、四半期純損失363百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2014/09/30 16:03
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