このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前年同期比7.2%減の2,701百万円(構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比3.7%減)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比5.0%減の2,675百万円となり、営業利益は前年同期比71.9%減の26百万円、経常利益は前年同期比71.4%減の32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比81.7%減の13百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2016/09/30 16:01
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