このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、一部連結子会社が決算期変更に伴い前年同期に11か月分の売上を計上したことに加え、昨年の建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前年同期比3.1%減の8,412百万円(構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比1.9%減)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少したものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用及び訴訟関連費用の一時的費用があり、前年同期比0.6%増の8,241百万円となり、営業利益は前年同期比65.1%減の171百万円、経常利益は前年同期比62.7%減の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.8%減の109百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2017/03/30 16:00
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