| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員(以下「当社グループ社員」といいます。)の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」といいます。)を導入しました。当社は、「ERIホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定いたしました。持株会信託は、持株会が信託契約後3年6ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。本制度の決議と同時に、現在当社が保有する自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間289,420千円、253,200株であります。(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当第3四半期連結会計期間343,000千円 |
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