臨時報告書
- 【提出】
- 2015/08/31 14:43
- 【資料】
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提出理由
平成27年8月28日開催の当社第2回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年8月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①法改正による法律名称の変更等に伴い、現行定款第2条(目的)の規定の一部につきまして、所要の変更を行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第28条(責任免除)及び第38条(責任免除)の規定の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、中澤芳樹、増田明世、馬野俊彦、横瀬弘明、内田和成、山宮慎一郎を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西村賢を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年8月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①法改正による法律名称の変更等に伴い、現行定款第2条(目的)の規定の一部につきまして、所要の変更を行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第28条(責任免除)及び第38条(責任免除)の規定の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、中澤芳樹、増田明世、馬野俊彦、横瀬弘明、内田和成、山宮慎一郎を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西村賢を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 定款一部変更の件 | 57,807 | 184 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.68%) |
第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
中澤 芳樹 | 57,714 | 277 | 0 | 可決 | (99.52%) | |
増田 明世 | 57,759 | 232 | 0 | 可決 | (99.60%) | |
馬野 俊彦 | 57,756 | 235 | 0 | 可決 | (99.59%) | |
横瀬 弘明 | 57,759 | 232 | 0 | 可決 | (99.60%) | |
内田 和成 | 57,661 | 330 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
山宮 慎一郎 | 57,752 | 239 | 0 | 可決 | (99.59%) | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
西村 賢 | 57,740 | 251 | 0 | 可決 | (99.57%) |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。