剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年6月30日
- -4602万
- 2015年6月30日 -110.72%
- -9697万
- 2016年6月30日 -66.76%
- -1億6171万
- 2017年6月30日 ±0%
- -1億6171万
- 2018年6月30日 -20%
- -1億9405万
- 2019年6月30日 -30.91%
- -2億5402万
- 2020年6月30日
- -2億3420万
- 2021年6月30日
- -1億4721万
- 2022年6月30日 -150.73%
- -3億6912万
- 2023年6月30日 -100.88%
- -7億4150万
個別
- 2014年6月30日
- -4602万
- 2015年6月30日 -110.72%
- -9697万
- 2016年6月30日 -66.76%
- -1億6171万
- 2017年6月30日 ±0%
- -1億6171万
- 2018年6月30日 -20%
- -1億9405万
- 2019年6月30日 -30.91%
- -2億5402万
- 2020年6月30日
- -2億3420万
- 2021年6月30日
- -1億4721万
- 2022年6月30日 -150.73%
- -3億6912万
- 2023年6月30日 -100.88%
- -7億4150万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/09/27 16:24
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで 基準日 毎年6月30日 剰余金の配当の基準日 毎年12月31日毎年6月30日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針といたします。業績連動利益配分の指標として連結配当性向25~35%を目標として実施してまいります。2023/09/27 16:24
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、1株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。