- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、TCFD提言に賛同し、適切な情報開示を進めています。また、2018年にRE100を宣言し、2020年には2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出されるGHG排出量実質ゼロを目指すことを決定しています。
資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに当社グループが果たすべき社会的責任であると考えています。
○Scope1、2排出量、基準年2018年6月期に対する削減率、使用電力の再生可能エネルギー比率
2023/09/27 16:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/09/27 16:24- #3 事業の内容
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社(株式会社エコネコル、株式会社NEWSCON、株式会社3WM、株式会社サイテラス、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社VOLTA、日東化工株式会社、他2社)、持分法適用関連会社2社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。
資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはオランダに支店を、ベトナムとイギリスに駐在所を有しております。
2023/09/27 16:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/09/27 16:24 - #5 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 資源循環事業 | 467 |
| [99] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 資源循環事業領域の課題
・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングを主軸に動脈の調達で求められる重要な3要素である品質・コスト・納期(QCD)に、脱炭素・低炭素(C)を加えたQCDCを満たす、低炭素プロセスによる地上資源由来の素材(再生原料・材料等)メーカーへの変革を進めてまいります。その上で静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。
・原材料を安定的に確保するために、広域での解体工事・片付け等による全国規模での集荷体制を構築してまいります。加えて、自治体との連携を強化し、焼却灰に含まれているこれまで資源として未利用であった金銀滓回収の取り組みを拡大してまいります。引き続き当社グループの蓄積したノウハウ・技術・設備の深掘により、未利用資源活用に向けた研究開発を進めてまいります。
・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサイクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みを構築してまいります。2023/09/27 16:24 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
≪売上高≫ (単位:百万円)
| 第13期(前連結会計年度) | 第14期(当連結会計年度) | 増減比(%) |
| 資源循環事業 | 20,397 | 18,852 | △7.6 |
| グローバルトレーディング事業 | 42,989 | 34,485 | △19.8 |
≪セグメント利益≫ (単位:百万円)
| 第13期(前連結会計年度) | 第14期(当連結会計年度) | 増減比(%) |
| 資源循環事業 | 2,752 | 1,565 | △43.1 |
| グローバルトレーディング事業 | 1,147 | 220 | △80.8 |
(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,648百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で3,484百万円、グローバルトレーディング事業で93百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で132百万円、その他で8百万円、全社で930百万円であります。その主なものは次の通りであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
2023/09/27 16:24- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 資源循環事業
資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っております。顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
2023/09/27 16:24
