建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
㈱3WM	本社(名古屋市港区)	事務所(建物)	3年間の自動更新	6,182

6.従業員数は就業人員数であり、[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社

2015/10/01 10:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2015/10/01 10:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	355千円	16,213千円
機械装置及び運搬具	497 〃	474 〃

2015/10/01 10:26

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
建物及び構築物	646千円	14,958千円
機械装置及び運搬具	160,110 〃	1,248 〃

2015/10/01 10:26

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて5年～31年と見積り、リスクフリーレート(0.267～2.00%)を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2015/10/01 10:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2015/10/01 10:26