#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
2016/02/12 15:27
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加し、2,665百万円(前連結会計年度末比84.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が424百万円、法人税等の支払額225百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益が548百万円、減価償却費273百万円、たな卸資産の減少額が1,558百万円あったことにより、2,017百万円の収入(前連結会計年度比214.0%増)となりました。
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