建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
㈱3WM	本社(名古屋市港区)	事務所(建物)	3年間の自動更新	6,182

(3) 在外子会社
平成28年6月30日現在

2016/09/29 15:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/29 15:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 15:51

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2016/09/29 15:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	16,213千円	13,460千円
機械装置及び運搬具	474 〃	746 〃

2016/09/29 15:51

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物及び構築物	14,958千円	33,924千円
機械装置及び運搬具	1,248 〃	75,486 〃

2016/09/29 15:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は15,027百万円(前連結会計年度末比562百万円の増加、前連結会計年度末比3.9%増)となりました。流動資産は7,339百万円(前連結会計年度末比450百万円の増加、前連結会計年度末比6.5%増)となりました。これは、仕掛品が942百万円減少したものの、現金及び預金が1,388百万円増加したことなどによります。固定資産は7,687百万円(前連結会計年度末比112百万円の増加、前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは、建設仮勘定が280百万円、出資金が317百万円減少したものの、建物及び構築物が408百万円、土地が223百万円、機械装置及び運搬具が141百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は6,733百万円(前連結会計年度末比197百万円の増加、前連結会計年度末比3.0%増)となりました。流動負債は3,715百万円(前連結会計年度末比1,682百万円の減少、前連結会計年度末比31.2%減)となりました。これは、短期借入金が1,524百万円、支払手形及び買掛金が228百万円減少したことなどによります。固定負債は3,018百万円(前連結会計年度末比1,880百万円の増加、前連結会計年度末比165.3%増)となりました。これは、長期借入金が1,693百万円増加したことなどによります。

2016/09/29 15:51

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/09/29 15:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2016/09/29 15:51