- 5698
- 2026/09/04
- 時価
- 224億円
- PER 予
- 10.03倍
- 2014年以降
- 4.25-40.18倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2014年以降
- 0.38-2.64倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.98%
- ROE 予
- 11.17%
- ROA 予
- 6.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額3,528,762千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。2020/09/29 16:17
(3)減価償却費の調整額27,168千円、受取利息の調整額1,023千円、支払利息の調整額8,789千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額23,488千円、受取利息の調整額953千円、支払利息の調整額9,761千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,651千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/09/29 16:17 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/09/29 16:17
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) 当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) 退職給付費用 37,217 〃 41,122 〃 減価償却費 136,416 〃 121,718 〃 のれん償却費 12,915 〃 12,915 〃 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。2020/09/29 16:17
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198,085千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は198,085千円増加しております。