5698 エンビプロHD

5698
2026/05/01
時価
352億円
PER 予
18.43倍
2014年以降
4.25-40.18倍
(2014-2025年)
PBR
1.92倍
2014年以降
0.38-2.64倍
(2014-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
10.39%
ROA 予
5.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/09/28 15:56
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京製鐵株式会社6,306,672グローバルトレーディング事業
SEAH BESTEEL5,739,080グローバルトレーディング事業
2022/09/28 15:56
#3 事業等のリスク
(4) 特定の販売先への集中リスク
当グループの2022年6月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は28.2%であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 物流リスク
2022/09/28 15:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/09/28 15:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「グローバルトレーディング事業」の売上高は2,706,505千円減少しております。2022/09/28 15:56
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/09/28 15:56
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上であるもの)又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)又はその業務執行者
2022/09/28 15:56
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟しました。現時点では再生可能エネルギー電力100%というRE100目標のうち2022年6月期においては97%を達成しております。
この方針に基づき、2022年8月に更新した5カ年の中期経営計画(サステナビリティ戦略)の最終年度である2027年6月期の連結目標、売上高750億円、経常利益50億円、ROE13%の達成に向けて邁進してまいります。
今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。
2022/09/28 15:56
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は57,319百万円(前期比40.0%増)、営業利益は3,343百万円(前期比56.9%増)、経常利益は4,166百万円(前期比66.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円(前期比108.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
2022/09/28 15:56
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(単位:千円)
売上高6,527,1317,699,428
税引前当期純利益金額1,607,8832,278,125
2022/09/28 15:56
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/09/28 15:56

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