有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(5) 【所有者別状況】
2026年6月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	9	34	87	51	65	13,948	14,194	―
所有株式数 (単元)	―	16,381	9,038	134,311	9,336	354	133,266	302,686	48,788
所有株式数 の割合(%)	―	5.41	2.99	44.37	3.08	0.12	44.03	100.00	―

(注) 自己株式1,811,673株は、「個人その他」に18,116単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,200,000
計	67,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年9月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,317,388	30,317,388	東京証券取引所 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	30,317,388	30,317,388	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権
	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
決議年月日	2009年6月16日	同左
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 8名 関係会社取締役 2名 関係会社従業員・顧問 2名	同左
新株予約権の数	9,000個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,080,000株(注)1、7、9、10	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき1円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	2010年5月21日～2029年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 :1株につき1円 資本組入額:1株につき0.5円(注)4	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ⅱ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

第2回新株予約権
	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
決議年月日	2010年12月17日	同左
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名 関係会社取締役・監査役 5名	同左
新株予約権の数	225個(注)2	130個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 27,000株(注)2、7、9、10	普通株式 15,600株(注)2、7、9、10
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき1円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	2011年1月1日～2030年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 :1株につき1円 資本組入額:1株につき0.5円(注)4	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ⅱ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は120株であります。
なお、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し調整による1株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
2.新株予約権1個につき目的となる株式の数は120株であります。
なお、2010年12月17日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
3.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
4.ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
7.当社は2013年7月1日付で株式1株につき30株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
8.当社は2013年7月1日付で株式1株につき30株の株式分割を行っております。また2013年9月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
9.当社は2018年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10.当社は2022年4月20日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年4月20日 (注)1	15,051,227	30,102,454	―	1,524,830	―	1,424,830
2023年9月19日 (注)2	27,418	30,129,872	7,868	1,532,699	7,868	1,432,699
2023年9月28日 (注)3	24,000	30,153,872	3,111	1,535,811	3,111	1,435,811
2023年10月26日 (注)4	40,384	30,194,256	13,791	1,549,602	13,791	1,449,602
2023年11月20日 (注)3	5,400	30,199,656	745	1,550,347	745	1,450,347
2024年6月14日 (注)5	11,386	30,211,042	3,000	1,553,348	3,000	1,453,348
2024年10月25日 (注)6	91,270	30,302,312	23,867	1,577,215	23,867	1,477,215
2025年1月16日 (注)7	15,076	30,317,388	3,000	1,580,215	3,000	1,480,215

(注) 1.2022年3月28日開催の取締役会決議により、株式1株につき2株の株式分割を行ったものであります。
2.2023年9月19日を効力発生日として、当社を株式交換親会社、当社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、発行済株式総数が27,418株、資本金が7,868千円、資本準備金が7,868千円増加しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2023年9月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年10月26日付で新株式を40,384株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 683 円
資本組入額 341.5 円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 8名
監査等委員である取締役 3名
当社従業員(顧問・執行役員) 5名
当社子会社の取締役 16名
5.2024年5月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年6月14日付で新株式を11,386株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 527 円
資本組入額 263.5 円
割当先 当社顧問 1名
6.2024年9月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年10月25日付で新株式を91,270株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 523 円
資本組入額 261.5 円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 8名
監査等委員である取締役 3名
当社従業員(顧問・執行役員) 9名
当社子会社の取締役 12名
当社子会社の従業員(執行役員を含む。) 5名
7.2024年12月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年1月16日付で新株式を15,076株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 398 円
資本組入額 199 円
割当先 当社顧問 1名

① 【発行済株式】
2026年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	1,811,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	284,570	―
	28,457,000
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株) 未満の株式
	48,788
発行済株式総数	30,317,388	―	―
総株主の議決権	―	284,570	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地の19	1,811,600	―	1,811,600	5.98
計	―	1,811,600	―	1,811,600	5.98