有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは企業理念を次のとおり定めております。
創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
OECD(経済協力開発機構)が公表した報告書「2060年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利用量は2倍に増加すると推計されています。もはや地球上の資源では賄えないほどの大量消費が予測され「循環型社会」の構築は必須の命題となっております。
またIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できること、そのためには二酸化炭素排出量を2030年までに約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにするという「脱炭素社会」の構築もまた必須の命題となっております。
ビジネス環境に目を向ければ、既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるディスラプション(破壊的イノベーション)の波があらゆる業界に及んでおり、当グループが属する業界も例外ではありません。
このような世界の潮流をふまえ、当社は2018年に、当グループの事業活動と社会課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための戦略「サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションの元、様々な事業を推進してまいりました。
また当グループの資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業ですが、これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいて脱炭素社会の構築に寄与することができます。
当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟し、現時点で再生可能エネルギー電力100%というRE100目標のうち約2割を達成しております。
今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。
① 資源循環事業領域の課題
・ 原材料を安定的に確保するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を深堀すると同時に、未利用資源を活用するための研究開発を継続して実施し、再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行える静脈サプライチェーンモデルの構築を目指してまいります。
・ 資源価格の相場に左右されない安定した収益体制を作るために、廃棄物処理関連の事業領域を強化し、取扱量を増加させるとともに、廃棄物の処理に伴い増加するダスト量を減らすため、廃プラスチック等を主原料とした固形燃料や、鉄鋼副資材の製造等の既存のリサイクル商材に加え、新たなリサイクル商材の開発促進に取り組んでまいります。
・ 収益源の多様化並びに継続的な成長には、成長分野の新規事業開発と推進が必要と認識しており、新事業領域へ積極的に経営資源を投下してまいります。一方で、限られたリソースを有効に活用し最大限の成果を発揮する体制の構築や、他社との資本・業務連携などあらゆる可能性を模索しながら新規事業の早期の収益化と事業領域拡大を両立すべく取り組んでまいります。
② グローバル資源循環事業領域の課題
・ 金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。
・ 金属スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。
・ 当グループのグローバル展開を推進するために、情報収集機能を強化いたします。
③ 中古自動車関連事業領域の課題
・ 収益性を向上させるために、海外発生商材の扱い量を増やしてまいります。高い顧客満足度を得るために、品質と価格のバランスの取れた仕入れと販売を行ってまいります。
・ 販売効率を改善するために、見込みでの仕入れ比率を下げ、顧客からの注文をベースにした仕入れと販売を行ってまいります。
・ 日本企業の進出が少ない国に事業拠点がある事を強みに、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。
④ その他の事業領域の課題
・ 環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、諸外国での先行事例をふまえたサーキュラーエコノミーコンサルティング領域でのサービス開発を実施いたします。
・ 障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上、当グループの各種事業とのシナジーが発揮しやすい場所での事業展開を実施いたします。
⑤ 経営基盤と成長基盤の強化
・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。
・コア技術の研究促進のために設立した研究所を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。
・生産性の向上のため、ITツールを活用し、社員がどこでも働くことができ、必要な情報にアクセスできる環境を構築いたします。
・社会課題を解決し事業の継続した成長を実現するために、採用と人材開発及び人材教育の強化を図ります。
これらの課題を解決し、サステナビリティ戦略を推進していくことは、当グループの社会的信用、経営資源の効率的運用ならびに生産性を格段に向上させ、ミッションである「持続可能社会実現の一翼を担う」を実現させることにつながります。