四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の3つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で113,468千円、「グローバル資源循環事業」で4,187千円、「中古自動車関連事業」で6,079千円、「その他」で2,305千円増加しております。
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の3つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で113,468千円、「グローバル資源循環事業」で4,187千円、「中古自動車関連事業」で6,079千円、「その他」で2,305千円増加しております。