有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティ戦略に関する方針・施策について推進すべく、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役、執行役員及び一部の関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略である中期経営計画(サステナビリティ戦略)の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況及び新規事業、M&Aなどを含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っています。また、協議された事項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われ、その後の取締役会へ上申されます。取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ戦略の推進を図ります。これら当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。
当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティ戦略に関する方針・施策について推進すべく、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役、執行役員及び一部の関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略である中期経営計画(サステナビリティ戦略)の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況及び新規事業、M&Aなどを含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っています。また、協議された事項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われ、その後の取締役会へ上申されます。取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ戦略の推進を図ります。これら当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。