有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針及び施策を推進するため、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役社長の意思決定の補助機関として、原則として月に1回の頻度で開催し、戦略の推進状況のほか、新規事業やM&Aを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、議論・検討を行っております。当連結会計年度においては、当社グループのマテリアリティの特定について同委員会で審議を行い、取締役会に上申しております。協議された事項については、業務執行の意思決定機関である経営会議において決議又は協議が行われ、その後、取締役会へ上申されます。当社グループは、取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
当社グループは、サステナビリティに関する方針及び施策を推進するため、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役社長の意思決定の補助機関として、原則として月に1回の頻度で開催し、戦略の推進状況のほか、新規事業やM&Aを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、議論・検討を行っております。当連結会計年度においては、当社グループのマテリアリティの特定について同委員会で審議を行い、取締役会に上申しております。協議された事項については、業務執行の意思決定機関である経営会議において決議又は協議が行われ、その後、取締役会へ上申されます。当社グループは、取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。