有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社1社は確定拠出型年金制度を併用しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	427,031	千円
退職給付費用	105,850	〃
退職給付の支払額	△43,888	〃
企業結合の影響による増減額	461,780	〃
退職給付に係る負債の期末残高	950,773	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	950,773	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	950,773	千円
退職給付に係る負債	950,773	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	950,773	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	105,850	千円
中小企業退職金共済掛金	16,527	〃
退職給付費用	122,377	千円

3 確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,702千円であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社1社は確定拠出型年金制度を併用しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	950,773	千円
退職給付費用	141,404	〃
退職給付の支払額	△129,895	〃
企業結合の影響による増減額	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	962,283	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	962,283	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	962,283	千円
退職給付に係る負債	962,283	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	962,283	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	150,450	千円
中小企業退職金共済掛金	19,876	〃
退職給付費用	170,327	千円

3 確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,841千円であります。