有価証券報告書-第5期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	159,151千円
退職給付引当金	159,151千円

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	31,943千円
(うち、中小企業退職金共済制度への拠出額)	(3,420) 〃
退職給付費用	31,943千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	159,151	千円
退職給付費用	31,144	〃
退職給付の支払額	△15,783	〃
退職給付に係る負債の期末残高	174,512	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	174,512	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,512	〃
退職給付に係る負債	174,512	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,512	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	31,144	千円
中小企業退職金共済掛金	3,363	〃
退職給付費用	34,507	千円