- 3677
- 2024/02/06
- 時価
- 219億円
- PER
- 18.35倍
- 2014年以降
- 7.22-91.39倍
(2014-2023年) - PBR
- 3.46倍
- 2014年以降
- 1.63-15.27倍
(2014-2023年) - 配当
- 0%
- ROE
- 20.28%
- ROA
- 13.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2018年9月30日
- 1億6851万
- 2019年9月30日 -17.53%
- 1億3896万
個別
- 2018年9月30日
- 3839万
- 2019年9月30日 -16.67%
- 3199万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2020/01/08 11:34 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/01/08 11:34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/01/08 11:34
前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目繰越欠損金の利用のれん償却額株主優待費用住民税均等割その他 30.86%0.75△2.670.920.270.21△1.55 30.62%1.12△1.170.660.320.150.90 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.79 32.60 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。2020/01/08 11:34
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。2020/01/08 11:34
(2)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。