#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は24,760千円増加し、売上原価は18,296千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,463千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,167千円増加しております。
2022/12/22 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,221千円増加し、売上原価は25,065千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,167千円増加しております。
2022/12/22 16:02
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画(2021年10月-2026年9月)」において、「連結売上高180億円以上(年間平均成長率6%以上)」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0%以上」を確保してまいります。
株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率(ROE)を維持していくとともに、「配当性向35%以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。
2022/12/22 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前期比12.7%増の1,310,690千円となり、売上高に対する割合は8.9%となりました。
営業利益は、売上総利益の伸びでカバーし、前期比12.2%増の1,815,396千円となり、売上高に対する割合は12.4%となりました。
d.営業外損益、経常利益
2022/12/22 16:02