有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。