有価証券報告書-第41期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル5の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率5%以上、売上高経常利益率7%以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率(ROE)を維持していくことを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① SI構築力の向上
当社では、レベル5を達成したCMMI®をベースとした当社独自の開発標準SICPと国内有数の保有率を維持するPMP®取得技術者を両輪として、システム開発における品質保証に努めてまいりましたが、DX(注)に対応したより高度なプロセスと品質保証を実現すべく技術監理部門を設置し、SICPの改善強化と人材の育成を進めております。「技術による付加価値の創出」を目指してさらなる進化を図り、お客様に満足いただけるシステムの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。
② 人材の確保と育成
情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。DXへのシフトなど多様化し急速に変化していく環境の中で、企業の持続的な成長を達成するためには、有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。採用面では、新卒採用を積極的に進めるほか、キャリア採用にも継続的に取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。
③ 新規ビジネスの開拓
DXに対する考え方は、業務プロセス変革に寄与するフェーズから、ビジネスモデルそのものを変革するステージに大きく変化してきております。当社がこれまで蓄積してきた技術やエコシステムを武器に価値共創型へとシフトし、DXビジネスを生み出す領域にリソースを集中していくことで波及効果による売上拡大を目指してまいります。また、コンサルティングビジネスにおいては、実績のあるCMMI®関連のコンサルティングに加えて、DXにおいて重要とされるアジャイル開発に関するコンサルティングにも注力し、ブランディング定着を図ってまいります。
④ 新型コロナウイルス対策
各企業においては、ITの重要性が日々高まる中で遭遇した新型コロナウイルスに対処するため、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドへの移行を急速に進めている状況にあり、リモートワークやクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、クラウドに関する技術的知見がベンダーの選定要件となることは明らかです。当社では当社グループが保有するクラウド関連の技術を結集し、お客様の期待に応えられるよう、グループ横断で取り組んでまいります。
⑤ M&Aへの取組み
当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。
⑥ 事業上のセキュリティリスク発生の防止
情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。
(注)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。