訂正有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,834千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は78,764千円として表示しております。
そのため、変更前と比べて総資産が27,398千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,867千円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた17,890千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」10,024千円及び「その他」35,733千円として、それぞれ組み替えております。