有価証券報告書-第43期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 (千円)
一時点で移転される財又はサービス(注)	1,242,204
一定期間にわたり移転される財又はサービス	13,412,868
顧客との契約から生じる収益	14,655,072
外部顧客への売上高	14,655,072

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

	当連結会計年度 (千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,753,926
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,338,335
契約資産(期首残高)	18,762
契約資産(期末残高)	45,998

(注) 重要な契約負債はありません。
契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。