- 3909
- 2026/09/10
- 時価
- 19億円
- PER 予
- 14.73倍
- 2015年以降
- 赤字-1366.48倍
(2015-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2015年以降
- 1.1-13.87倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.58%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ショーケース(3909)ののれん償却額 - Webソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年12月31日
- 1852万
個別
- 2012年12月31日
- 788万
- 2013年12月31日 +136.58%
- 1865万
- 2014年12月31日 +14.16%
- 2129万
- 2015年12月31日 -0.76%
- 2113万
- 2016年12月31日 -32.38%
- 1429万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/26 16:49
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 30,288 〃 14,018 〃 のれん償却額 34,634 〃 - 〃 貸倒引当金繰入額 1,140 〃 1,131 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/26 16:49
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 住民税均等割 0.4 のれん償却額 0.5 関係会社株式売却益 △9.9
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。