有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,978千円	1,657千円
減価償却超過額	114,849 〃	130,191 〃
貸倒引当金	3,532 〃	1,513 〃
賞与引当金	1,243 〃	2,332 〃
退職給付に係る負債	9,610 〃	- 〃
関係会社株式評価損	29,221 〃	- 〃
投資有価証券評価損	33,799 〃	14,343 〃
営業投資有価証券評価損	25,761 〃	5,299 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	12,450 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	506,684 〃	148,525 〃
その他	67,781 〃	44,780 〃
繰延税金資産小計	797,463千円	361,093千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△506,684 〃	△148,525 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290,778 〃	△186,024 〃
評価性引当額小計(注)1	△797,463千円	△334,549千円
繰延税金資産合計	-千円	26,543千円
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△3,495 〃	△1,385 〃
繰延税金負債合計	△3,495千円	△1,385千円
繰延税金資産(負債)純額	△3,495千円	25,158千円

(注)1.評価性引当額が462,913千円減少しております。この減少の主な要因は、ReYuu社の連結除外による影響311,993千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少(ReYuu社の連結除外による影響を除く。)81,747千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,216	36,992	-	22,869	7,659	415,947	506,684千円
評価性引当額	△23,216	△36,992	-	△22,869	△7,659	△415,947	△506,684 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	148,525	148,525千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△148,525	△148,525 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
住民税均等割		0.4
のれん償却額		0.5
関係会社株式売却益		△9.9
評価性引当額の増減		△20.0
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。