有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,174	千円	3,616	千円
減価償却費	14,470	〃	18,593	〃
貸倒引当金	9,006	〃	21,154	〃
関係会社株式評価損	-	〃	29,221	〃
投資有価証券評価損	10,407	〃	32,396	〃
営業投資有価証券評価損	3,342	〃	25,798	〃
資産調整勘定	71,445	〃	49,246	〃
繰越欠損金	-	〃	12,141	〃
その他	14,391	〃	5,008	〃
繰延税金資産小計	128,238	千円	197,176	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	〃	△12,141	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-	〃	△155,566	〃
評価性引当額小計 (注)1	△27,646	千円	△167,707	千円
繰延税金資産合計	100,591	千円	29,468	千円
繰延税金負債
未収事業税	793	千円	-	千円
繰延税金負債合計	793	〃	-	〃
繰延税金資産純額	99,798	千円	29,468	千円

(注)1.評価性引当額が138,168千円増加しております。この増加の主な要因は、関係会社株式評価損に係る評価性
引当額29,221千円、資産調整勘定に係る評価性引当額31,090千円、営業投資有価証券評価損に係る評価性
引当額22,455千円を追加的に認識したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,141	12,141千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,141	△12,141 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
のれん償却額	95.1	〃	-	〃
連結調整項目	△63.7	〃	-	〃
子会社税率差異	9.8	〃	-	〃
交際費等の永久差異	8.2	〃	-	〃
評価性引当額の増減額	4.1	〃	-	〃
その他	4.6	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.0	%	-	%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。