有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,049	千円		5,174	千円
減価償却費	10,022	〃		14,470	〃
貸倒引当金	4,347	〃		9,006	〃
投資有価証券評価損	-	〃		10,407	〃
営業投資有価証券評価損	33,806	〃		3,342	〃
資産調整勘定	87,508	〃		71,445	〃
繰越欠損金	8,272	〃		-	〃
その他	15,821	〃		14,391	〃
繰延税金資産小計	162,827	千円		128,238	千円
評価性引当額	△44,111	〃		△27,646	〃
繰延税金資産合計	118,716	千円		100,591	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	28,826	〃		-	〃
商標権	8,961	〃		-	〃
未収事業税	-	〃		793	〃
その他	134	〃		-	〃
繰延税金負債合計	37,922	〃		793	〃
繰延税金資産純額	80,793	千円		99,798	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,181	千円		6,740	千円
固定資産-繰延税金資産	111,534	〃		93,057	〃
固定負債-繰延税金負債	37,922	〃		-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
のれん償却額	25.7	%		95.1	%
連結調整項目	9.6	%		△63.7	%
子会社税率差異	△3.6	%		9.8	%
還付法人税額	△7.8	%		-	%
税額控除額	△7.2	%		-	%
交際費等の永久差異	1.3	%		8.2	%
評価性引当額の増減額	45.5	%		4.1	%
その他	△2.5	%		4.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.8	%		89.0	%