有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	4,978千円
減価償却超過額	38,972 〃	114,849 〃
貸倒引当金	4,700 〃	3,532 〃
賞与引当金	1,502 〃	1,243 〃
役員退職慰労引当金	5,937 〃	- 〃
退職給付に係る負債	8,851 〃	9,610 〃
関係会社株式評価損	33,009 〃	29,221 〃
投資有価証券評価損	38,181 〃	33,799 〃
営業投資有価証券評価損	25,790 〃	25,761 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	431,569 〃	506,684 〃
その他	14,775 〃	67,781 〃
繰延税金資産小計	603,290千円	797,463千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△416,245 〃	△506,684 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,721 〃	△290,778 〃
評価性引当額小計(注)1	△587,967千円	△797,463千円
繰延税金資産合計	15,323千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,989千円	-千円
税務上の収益認識差額	△1,212 〃	△3,495 〃
繰延税金負債合計	△3,202千円	△3,495千円
繰延税金資産(負債)純額	12,121千円	△3,495千円

(注)1.評価性引当額が209,496千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額90,439千円、減価償却超過額に係る評価性引当額75,877千円を追加的に認識したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	23,216	36,992	-	22,869	348,491	431,569千円
評価性引当額	-	△23,216	△36,992	-	△22,869	△333,167	△416,245 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,323	(b)15,323千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金431,569千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,323千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	23,216	36,992	-	22,869	7,659	415,947	506,684千円
評価性引当額	△23,216	△36,992	-	△22,869	△7,659	△415,947	△506,684 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。