有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,596	千円	2,716	千円
減価償却超過額	23,564	〃	42,338	〃
貸倒引当金	10,068	〃	7,438	〃
賞与引当金	-	〃	2,554	〃
役員退職慰労引当金	-	〃	3,542	〃
退職給付に係る負債	-	〃	10,159	〃
関係会社株式評価損	29,221	〃	29,221	〃
投資有価証券評価損	33,702	〃	33,799	〃
営業投資有価証券評価損	28,744	〃	28,744	〃
資産調整勘定	11,403	〃	-	〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	22,863	〃	357,375	〃
その他	2,211	〃	14,883	〃
繰延税金資産小計	164,374	千円	532,773	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△22,863	〃	△357,375	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,511	〃	△175,397	〃
評価性引当額小計 (注)1	△164,374	千円	△532,773	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△8,298	千円	-	千円
税務上の収益認識差額	-	〃	△12,412	〃
繰延税金負債合計	△8,298	千円	△12,412	千円
繰延税金負債純額	△8,298	千円	△12,412	千円

(注)1.評価性引当額が368,398千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額334,512千円を追加的に認識したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	22,863	22,863千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,863	△22,863 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	24,339	-	20,548	32,741	-	279,745	357,375千円
評価性引当額	△24,339	-	△20,548	△32,741	-	△279,745	△357,375 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	-	〃
源泉所得税	0.0	〃	-	〃
住民税均等割	3.4	〃	-	〃
評価性引当額の増減額	△18.5	〃	-	〃
その他	△0.8	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。