ショーケース（3909）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 広告・メディア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/03/24 17:06

#2 事業の内容

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称	主要な事業及びサービス
(1)DXクラウド事業	①オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供するSaaS事業②当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発(クラウドインテグレーション)事業
(2)広告・メディア事業	IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業
(3)投資関連事業	事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業国内外における技術ベンチャー企業への投資事業上場会社等への資金調達支援事業

(1)DXクラウド事業
① NaviCastシリーズ

2025/03/24 17:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
原則として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年2025/03/24 17:06

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
(17)
広告・メディア事業	17
	(1)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/03/24 17:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
DXクラウド事業	1,154,944	92.3
広告・メディア事業	308,052	91.2
投資関連事業	29,550	226.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。

2025/03/24 17:06

#6 設備投資等の概要

自社利用目的ソフトウエアの開発等によるもの 216,781千円
(2)広告・メディア事業
該当事項はありません。

2025/03/24 17:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 4～5年2025/03/24 17:06