ショーケース(3909)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- -57万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -1億122万
- 2018年3月31日
- -41万
- 2018年6月30日 -82.04%
- -75万
- 2018年9月30日
- 1億1962万
- 2018年12月31日 +98.97%
- 2億3800万
- 2019年3月31日
- -6582万
- 2019年6月30日 -0.33%
- -6604万
- 2019年9月30日 -3.4%
- -6828万
- 2019年12月31日 -2.09%
- -6971万
- 2020年3月31日
- -116万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -1336万
- 2020年9月30日 -34.61%
- -1799万
- 2020年12月31日
- 1903万
- 2021年3月31日
- -448万
- 2021年6月30日 -83.31%
- -822万
- 2021年9月30日
- -645万
- 2021年12月31日 -42.91%
- -922万
- 2022年3月31日
- 59万
- 2022年6月30日 -62.69%
- 22万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 280万
- 2022年12月31日
- -1929万
- 2023年3月31日
- 1007万
- 2023年6月30日
- -611万
- 2023年12月31日 -607.71%
- -4324万
- 2024年12月31日
- -1677万
- 2026年3月31日
- 7490万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。2026/06/26 16:49
1つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。2つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。3つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。4つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。なお、「情報通信関連事業」については、2025年3月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもって当社の連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 移動平均法による原価法2026/06/26 16:49
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (5)経営者の問題意識と今後の方針について2026/06/26 16:49
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/26 16:49
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 営業投資有価証券(非上場株式) 0 営業投資有価証券(投資事業組合への出資) 98,047 投資有価証券(非上場株式等) 42,091
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。